社会保険の適用拡大とは

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健康保険・厚生年金保険の適用拡大

社会保険に加入する方は、正社員やフルタイムパート等長時間勤務される方となります。
そのフルタイム従業員に加え、その3/4を満たす働き方の従業員は、以前より社会保険(健康保険厚生年金)加入が義務付けされていました。

ただし今より少し前、平成28年10月から常時500人を超える大企業では、時間が短いパートさんといえども社会保険への加入が義務になっています。尚、この人数は支店などの事業所単位ではなく、企業全体での人数で考えます。

加入要件は以下の通り。

  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 雇用期間が1年以上見込まれること
  • 賃金の月額が88,000円以上であること
  • 学生でないこと

当時大企業に導入された際は、退職した方が増えました。時給の良いチェーン店を退職、町の中小企業へ転職して保険加入を回避する。そのような手段を取ったパートさんが多かったようです。

特にパートのメインを担ってくださる主婦の方は、この106万の壁にとても敏感です。(88,000×12≒106万)
将来的な保障に繋がるとはいえ、手取りが減るため労働意欲が減退する可能性が高くなります。
また企業側にとっても法定福利費の負担は非常に重くのしかかります。

令和4年10月以降、更に対象が拡大

この適用拡大、今後もどんどん進んでいきます。

今後のスケジュールは以下の通りです。
令和4年(2022年10月)から 常時100人超えの企業
令和6年(2026年10月)から 常時50人超えの企業

令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大

少子高齢化に伴い労働人口が急激に減少する中、社会保険を支える現役世代を増やそうという取り組みです。
日本の年金制度は、積み立て方式ではなく現役世代が高齢者を支える賦課方式。
労働力人口を増やすためにもこれからは高齢者や主婦の活用をせざるを得ないのでしょう。

折角働いてくれているパートさんを、短い時間に契約変更させて保険加入を回避しますか?

それとも本格的に働いてくれるよう社内を整備し、ここなら保険加入してでも働きたい、そう思ってくれるような取り組みを目指しますか? ここからは中小企業の人の活用も将来的な考えを見据えて取り組むことが重要です。

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この記事を書いた人

Nsworks代表
社会保険労務士

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